熊本地震に見る災害関連死の認定には審査会を設置する市町村のマンパワーや財政力が決定的役割を果した(2021年4月15日 日経新聞朝刊) 2021年4月15日 熊本地震に見る災害関連死の認定には審査会を設置する市町村のマンパワーや財政力が決定的役割を果した(2021年4月15日 日経新聞朝刊) ▶2021年4月15日・日経新聞 (🔍クリックして拡大) Prev Post 原発事故で道府県が想定するバス避難は現実離れしているとコメント(2021年4月7日毎日新聞朝刊) 2021年4月7日 Next Post 2021年5月4日徳島新聞にコメント「正常性バイアスは南海トラフ地震での津波の被害を拡大する」 2021年5月4日 関連記事 2024年7月6日毎日朝刊「原子力規制委は原発災害の被害を過少評価し、原発推進をはかっている」 2024年7月12日 2024年5月24日東京新聞Web版「マイナカード携帯で避難―石川県知事は過大要求」 2024年5月27日 2024年3月6日毎日新聞電子版「能登半島地震で露呈した穴だらけの原発災害の避難計画」 2024年3月11日